業務内容と報酬表

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業務内容と報酬（税別）
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・行政不服審査法審査請求書の作成
  90,000円～
・告訴告発状、被害届の作成
  90,000円～
・請願書、陳情書の作成
  30,000円～
・関連する書類の作成
  10,000円～
・関連する各種証明書収集
  10,000円～
・契約書、示談書、覚書等の作成
​  50,000円～
・その他、納付金、旅費交通費等　
​  実費

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※審査請求に関するご注意
行政庁の処分や不作為等に関して行いますが、行政書士が申請等に携わったことを必要とします。
※告訴告発に関するご注意
​犯罪に対する処罰というのは、あくま国家の治安や社会的な秩序の維持を目的として、国家権力が介入して、加害者の自由や財産、名誉、生命などに対して侵害するものでありますから、極めて慎重になる必要があり、厳格に判断される必要があります。
個人的な被害の回復や損害の賠償というのは、原則として「民事」の問題であり、警察権力は、決して、一個人の被害回復のために発動されるものではありません。
その点は、刑事事件とは、きちんと分けて考えなければならないのです。
あまり感情的になって被害を訴えても、「個人的な被害＝民事的なトラブル」であると判断され、かえって取り合ってもらえなくなる危険が高くなるだけですので、ご注意下さい。
同様に、告訴状に記載する罪状についても同様です。
事実経緯については、出来る限り詳細を記載した方が良いのですが、求める罪状そのものについては、膨大に列挙してしまうと、立証が難しくなってしまい、受理さえしてもらえなくなる可能性が高くなります。
そのため、証拠がきちんと完備出来るもののみに限定し、最小限に絞る必要があります。
加害者本人による自白は、重要な証拠の一つではありますが、刑事事件の場合には、自白以外の客観的証拠が無いと、有罪とすることが出来ないため、自白以外の客観的な証拠が必要となります。
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