社会生活に関する官公庁・警察・議会への架け橋

社会生活を営む上で、どこになにを相談してよいかわからず、ただ時間を無駄にしてしまっている方や、何らかの不利益を受け、辛く悲しい経験を持つ方は多くいらっしゃるでしょう。

たとえば
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行政機関に申請したが、たな晒しにあっている。
行政機関に申請した結果を不平等と感じている。
行政機関から許可を取り消され生活が不安定になりそうだ。
盗難された自転車の犯人を見つけた。
嘘の投資話にお金を支払ってしまった。
ストーカー被害、セクハラ、モラハラ被害にあっている。
近所のごみ置き場の移転、騒音問題等の相談をしたい。
地域の催しなどの調整役にお願いいたいことがある。
​生活福祉について市町村に申し出たい。

これら様々な問題に、相談者一人、一人の立場に寄り添うことを一番に考え、案件を解決に導きます。

行政不服審査請求

書審査請求とは、処分を行った行政庁（処分庁）や不作為に関係する行政庁（不作為庁）とは別の処分庁に対して行われる不服申立てです。
原則として審査請求は処分庁の直近上級行政庁に対して行われます。
処分や不作為に直接の関連をもたない行政庁が裁断するので、公平性が高いといわれています。
また、第三者機関が審査をすべき行政庁（審査庁）として特に定められている場合もあり、そうした場合には公平中立な裁断が期待できます。

請願陳情書

請願書・陳情書
請願・陳情とは
請願書
請願は誰でも自由にできる権利であり、住民が議会に対し一定の希望条件を述べることで、国民の基本的権利とされています。請願書を提出する場合は、議員の紹介が必要となります。
陳情書
請願書と同じく住民の要望・希望であり、要望書・要請書・嘆願書等の名称で提出されたものを総称して陳情書といいます。請願書と異なり議員の紹介はいりません。

告訴状・告発状・被害届

告訴とは
告訴とは、法律によって定められている告訴権者（犯罪被害者など）が、司法警察員または検察官に対し、犯罪事実を申告し犯罪者の処罰を求めるものです。
【告訴不可分の原則】
犯人が数名いる場合、その一人について行う告訴の効果は他の共犯者についても及びます。告訴を取り下げた場合も同様です。
告発とは
告発とは、犯罪被害者などの告訴権者や犯人以外の第三者が、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯罪者の処罰を求めて行なうものです。
被害届とは
​被害届とは、捜査機関に対して犯罪の被害を報告するもので、処罰を求める意思表示は含まれません。
また、告訴・告発の場合と異なり、受理をしても捜査機関には捜査をする義務はありません。

パートナー弁護士体制

わたくしたちの事務所は、複数の弁護士事務所と、パートナーシップをとっておりますので、訴訟に至った場合でも、安心してご依頼いただけます。

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